共用部分と専有部分の区分の方法を定めるのが、「上塗基準」と「壁芯基準」です。
　「上塗基準」は、隣戸との界壁や床スラブの表面までを共用部分とし、「壁芯基準」は、界壁や床スラブの中心線を境としますので、隣戸の壁や上下階の中にある床スラブは専有部分となります。ここで、注意を要するのは、管理組合が共用部分に損害保険を付保する場合、「上塗基準」では界壁や床スラブは共用部分であるので付保の対象となりますが、「壁芯基準」では専有部分となりますので、付保の対象とはなりません。したがって、損害保険の付保に備え、壁やスラブが共用部分となる「上塗基準」であることを管理規約に定めておく必要があります。 なお、この2つの基準以外に「内法基準」というのがありますが、この基準では、ｕ内装材のクロスや塗装までが共用部分に含まれ、区分所有者は自由に模様替えができないなどの不都合が生じます。

　区分所有法33条では、規約は管理者（原則は管理組合の理事長）が保管するものとし、保管場所を建物内の見やすい場所に掲示し、利害関係人から規約の閲覧請求があった場合は、正当な理由がある場合を除き、拒んではならないと規定しております。保管すべき管理規約は真正なものであることが求められるため、標準管理規約では、組合員全員が記名・押印した原本を一通作成する旨定めておりますが、原本の作成については、規約により任意に定めることができます。

　管理規約の設定・変更・廃止を行う場合は、区分所有法31条１項において、集会において区分所有者及び議決権の各々４分の３以上の多数決（特別決議）によって決すると規定しており、また、規約の変更等が特定の区分所有者の権利に特別な影響を及ぼす場合は、当該区分所有者の承諾が必要となります。 なお、当該決議要件は法定要件であり、規約により変更することはできません。

　消防法では、一定の防火対象物（マンションでは居住者が50人以上の建物）の管理権原者（通常は管理組合の理事長）に対し、甲種又は乙種防火管理者の資格を有する者からこれを選任し、防火管理に必要な業務を行わせるよう義務付けています。（消防法8条）防火管理者は、本来的には組合員等から選任するのが原則で、防火管理者を組合員等以外の第三者（例えば管理会社等）に委託することは、消防法の趣旨及び自主防火管理の原則に反することになります。

　管理組合は区分所有者及び議決権の4分の3以上の決議により、登記することで法人となることができます（区分所有法47条１項）。法人化によって法律関係や管理組合の財産が明確になるといった利点がありますが、区分所有法は非法人の管理組合でも、集会・規約・管理者の定めなど、運営について詳細な規定をおいていますので、運営上は大きな違いはありません。しかし、あえて法人化の利点をあげるとすると、

　マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければなりません（適正化法44条）。

　管理費等の債権は定期給付債権として時効は5年で完成するとされ（平成16年4月23日最高裁判決）、時効が完成し、債務者が時効を援用すると債権は消滅します。但し、大規模修繕工事を実施するために臨時に一時金として徴収する場合における一時金の請求権の時効は10年です。

　管理費や修繕積立金、専用使用権に付随する使用料等、区分所有権に付従する債務は、特定承継人である建物の買受人や競落人に対しても請求ができますが（区分所有法8条）、駐車場賃貸借契約に基づく駐車場使用権は、属人的な権利と考えられ、駐車場使用料は新区分所有者には請求できないものと解されています。

　本保証制度は平成8年10月に、管理組合の財産保護を目的に制度化されたものです。保証制度には二つの目的があり、第一は管理会社の破綻により、管理組合に金銭的な被害が発生したときに、管理費・修繕積立金の1ヶ月分相当を保証するもので、第二は、管理業務が長期に亘って中断することがないよう、被害を受けた管理組合を支援するものです。

　管理会社は、管理組合と基幹事務を含む管理業務を受託する旨の契約を締結する際は、あらかじめ、説明会を開催し、区分所有者及び当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして国土交通省が定める事項（重要事項）について説明させなければなりません。また、従前と同一条件により管理委託契約を更新する場合で、管理者が設置されている場合は、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして重要事項を記載した書面を交付して、説明させなければなりません。

　適正化法により、修繕積立金を管理する口座（「保管口座」といいます）は、管理組合又は管理者 等の名義とすることが規定され（適正化法施行規則87条２項）、更に管理会社は、当該預金通帳及び銀行取引印を同時に保管することは禁止されています（同施行規則87条４項）。

　一方、管理費等を収納する収納口座及び日常の管理費の支払いに使用する口座の預金通帳及び銀行取引印は、管理会社は、原則として同時に保管することはできませんが、保証機構(9)を参照）への加入や、収納した管理費等の内、修繕積立金を収納から１ヶ月以内に保管口座へ振り替える等の一定の措置を講ずることにより、その両方を保管することができます。

　敷地利用権とは、専有部分を所有するための、建物の敷地に関する権利のことをいいます。敷地利用権には、所有権、地上権、賃借権などがあり、敷地全体を区分所有者が共有（準共有）する形態が最も多く、区分所有者各々の共有（準共有）持ち分は、各専有部分の床面積の割合によるとされています。敷地利用権は、規約に別段の定めがない限り、区分所有者はその有する専有部分と、その専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分をすることはできません。これを「敷地利用権の一体性の原則」といいます。専有部分との分離処分が禁止される敷地利用権で登記されたものを敷地権といい、専有部分の表示登記の際に、その表題部に敷地権たる旨を明示することになっています。敷地利用権の一体性の原則は、改正区分所有法の施行の日（昭和59年1月1日）から適用されていますが、既存の区分所有建物については、法施行の日から起算して5年を超えない範囲内で政令で定める日（昭和63年12月28日）、あるいは、法務大臣によって指定された「適用開始日」から適用され、法務大臣の指定がない区分所有建物については、政令で定める日（昭和63年12月28日）に、規約で分離して処分ができる旨定めたものとみなされますので、「一体性の原則」を維持するには集会の議を得て、規約にその旨を規定することを要します。