
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに、当社グループの第144期((2018年4月1日から2019年3月31日まで)の営業の概況についてご報告申し上げます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題や海外経済の動向に留意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは各事業分野において積極的な営業活動を展開し、収益基盤の強化と収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、前期と比較し、売上高は商事事業の輸入炭の販売価格が上昇した一方、船舶輸送量が減少したこと等により、360億5百万円(前期比0.4%減)となりました。また、利益面につきましては、サービス事業のうち、給食事業の不採算部門からの撤退に伴う費用増等により、営業利益は9億26百万円(同6.4%減)、経常利益は7億38百万円(同11.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減損損失を計上したこと等により2億91百万円(同42.7%減)となりました。
今後のわが国経済の見通しは、引き続き雇用・所得環境の改善、各種政策による効果も期待され、緩やかな回復基調で推移することが見込まれるものの、米国・中国間の通商問題、英国によるEU離脱問題等、今後の動向等によっては景気が下振れする懸念があるなど、不透明な状況で推移すると思われます。
このような状況下、当社グループは「企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、各事業分野において適切な事業の選択と集中を継続して行うとともに、経営の効率化を図り、安定的な経営基盤の確立を目指してまいります。
当社グループは、新しい中期経営計画(2018年度から3年間)の達成に向け役職員一同取り組んでおります。
株主の皆様におかれましては、今後とも引続き温かいご理解と倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。