太平洋興発株式会社 | Taheiyo Kouhatsu Incorporated

■会社概要

■商号: 太平洋興発株式会社; （TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED.）
■設立年月日: 1920年（大正9年）4月22日
■資本金: 42億4,434万円
■営業種目: マンション・宅地・戸建の分譲; マンション・ビル総合管理; 不動産の賃貸・仲介; 石炭及び鉱山機器の販売; 海運業; 建築資材、石油の販売; 保険代理業
■大株主: 黒田　康敬; 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）; DFA INTL SMALL CAP VALUE PORT FOLIO; 日本卜ラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口5）; （株）三井住友銀行; 三井住友信託銀行（株）; 斉丸　千代; 日本卜ラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）; 黒田　みか; 太平洋興発持株会
■主要取引銀行: （株）三菱ＵＦＪ銀行; （株）北洋銀行; 三井住友信託銀行（株）
■株式上場: 東京証券取引所第１部
■役員: 取締役社長板垣好紀; 常務取締役猿子満彦; 取締役山本崇; 同髙瀨聡; 同宮下怜; 常勤監査役小山内茂樹; 監査役山田和雄; 同因靖夫
■従業員数: 246名（2019年3月31日現在）
■免許登録: 宅地建物取引業者免許国土交通大臣（14）第891号; 建設業者登録国土交通大臣許可（特-27）第18605号; マンション管理業者登録国土交通大臣（4）第032184号; 一級建築士事務所
■加入団体: 一般社団法人　マンション管理業協会; 一般財団法人　石炭エネルギーセンター

■事業所所在地

■本店: 〒111-0041; 東京都台東区元浅草二丁目6番7号　マタイビル6階; TEL.(03)5830-1601
■札幌支店: 〒060-0051; 札幌市中央区南1条東1-2-1　太平洋興発ビル; TEL.(011)251-1201
■釧路支店: 〒085-0018; 釧路市黒金町7-4-1　太平洋興発ビル; TEL.(0154)25-1411
■帯広支店: 〒080-0010; 帯広市大通南8-1-1　太平洋興発ビル; TEL.(0155)24-0660

■組織図

■クリックして下さい、別表で表示します。

■業績推移

■クリックして下さい、別表で表示します。

■沿革

1920年 4月: 木村組釧路炭礦と三井鉱山（株）釧路鉱業所の合併により; 太平洋炭礦株式会社を設立
1946年 5月: 春採坑海底採掘に着手、海底炭礦への第一歩を印す
1949年 5月: 株式公開（東京市場）
1967年 4月: 不動産部門進出のため、太平洋興発株式会社を設立
1968年 6月: 東京マンション第1号; 「パシフィック戸越マンション」分譲
1969年 5月: 所沢住宅地、三井不動産と共同開発分譲
1970年 6月: 札幌マンション第1号「パシフィック札幌第1マンション」分譲
1970年11月: 石炭の生産部門を分離独立させ、旧太平洋興発株式会社を吸収合併し、; 同時に社名を太平洋興発株式会社に変更
1971年 2月: 東京住宅地第1号「相武台つつじの住宅地」分譲
1971年 3月: 釧路支店開設
1972年 8月: 「札幌・太平洋興発ビル」竣工
1973年 4月: 札幌支店開設
1975年11月: 「南青山フロムファーストビル」竣工
1979年 6月: 釧路マンション第1号「くしろリバーサイドマンション」分譲
1982年 6月: 帯広営業所開設
1984年 4月: シルバー事業に進出; （株）太平洋シルバーサービス設立
1984年 6月: リゾート第1号「旧軽井沢別荘地離山」分譲
1984年11月: シルバー事業第1号「シルバーシティ哲学堂」オープン
1985年10月: 「帯広・太平洋興発ビル」竣工
1986年 3月: 防音室付賃貸マンション「パシフィック池袋」オープン
1986年10月: 仙台マンション第1号「パシフィック広瀬橋」分譲
1987年 8月: 「釧路・太平洋興発ビル」竣工
1988年10月: リゾートマンション「ベルエアコート山中湖」分譲
1990年 9月: ブリヂストン六本木ビル「ピラミデ」竣工（転貸事業）
2000年 4月: 帯広営業所を帯広支店に組織変更
2003年 4月: 太平洋リビングサービス（株）を吸収合併
2005年 2月: 釧路石炭乾溜（株）を吸収合併
2006年 4月: （株）太平洋シルバーサービス北海道設立
2007年 5月: 太平洋石炭販売輸送（株）の株式の一部を取得し、; 同社及び同社子会社を子会社化
2010年 3月: 本店を現住所に移転
2010年 5月: 太平洋フーズ（株）設立

コンプライアンス

■太平洋興発グループ企業行動指針(PDF)
■内部統制システム構築の基本方針(PDF)

上記PDFファイルをご利用になるには、アドビシステムズ社の Adobe Acrobat(R) Readerが必要です。 Adobeサイトから無料でダウンロードできます。